次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の管理職及び管理職候補を増やし、仕事と家庭の両立を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。                

１．計画期間　令和5年4月1日から令和8年3月31日

２．内容

目標１

管理職及び管理職候補者に占める女性の割合を20％以上にする。

（女性活躍推進法）

＜取組内容＞

• 令和5年4月～　会議等で現状把握や課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
• 令和6年4月～　管理職・管理職候補者の育成を目的としたセミナー・研修等への参加。

目標2

年次有給休暇取得率について、年間平均取得率を70％以上にする。

（次世代法・女性活躍推進法）

＜取組内容＞

• 令和5年4月～　年次有給休暇取得率の低い区分の正職員について、部署毎の年次有給休暇の取得状況を把握する。
• 令和6年4月～　年次有給休暇取得率の低い区分の正職員について、取得日数の目標設定等の有給休暇取得を推進する取組みを行う。

目標3

妊娠中や産前・産後休暇、育児休業復帰後の職員のための相談窓口を設置する。

（次世代法）

＜取組内容＞

• 令和5年8月～　相談窓口設置を検討する。
• 令和6年4月～　周知する。

目標4

男性の育児休業または子の看護休暇の取得者を3人以上とする。

（次世代法）

＜取組内容＞

• 令和5年8月～　制度について周知する。